首都圏 戸建て住宅 リフォーム|市場調査と2026年の展望予測
目次
首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）
戸建て住宅リフォーム市場調査
2023年-2026年予測
1. 調査概要
本調査は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における戸建て住宅リフォーム市場の現状把握と今後の需要予測を目的として実施したものです。2023年の市場データを基に、2026年までの市場推移を予測し、市区町村別のニーズ把握および地域ごとの人気設備とその背景分析を行いました。
1.1 調査方法
本調査は、リフォーム産業新聞、矢野経済研究所の公開データおよび住宅リフォーム・紛争処理支援センターの統計データを基に分析を行いました。また、地域ごとの特性を反映するため、築年数別のリフォーム実施率や設備ニーズについても詳細な分析を加えています。
1.2 調査期間
2023年1月〜2025年4月
2. 首都圏戸建て住宅リフォーム市場規模
2023年の首都圏における戸建て住宅リフォーム市場規模は約3.27兆円と推計されます。2026年には約3.68兆円まで成長すると予測され、年平均成長率は約4%となっています。特に東京都と神奈川県での需要が大きく、全体の約63%を占めています。
図1: 首都圏 都道府県別 戸建て住宅リフォーム市場規模予測（2023-2026年）
2.1 都道府県別市場規模分析
東京都は首都圏のリフォーム市場で最大のシェアを持ち、2023年には約1.2兆円、2026年には約1.35兆円に達すると予測されています。これは高額所得者層の多さ、住宅価格の高さ、リフォーム単価の高さが影響しています。次いで神奈川県が0.85兆円（2023年）から0.95兆円（2026年）と予測され、埼玉県、千葉県がそれに続いています。
3. 市区町村別リフォーム市場規模
首都圏内でも市区町村によってリフォーム需要には大きな差があります。以下に各都県で特に市場規模の大きい上位5つの市区町村を示します。
図2: 都道府県別 リフォーム市場規模上位市区町村
3.1 東京都の市区町村別分析
東京都内では世田谷区が最も大きな市場規模（950億円）を有しており、次いで杉並区（730億円）、練馬区（670億円）となっています。特に世田谷区は高級住宅地を多く抱え、戸建て住宅の資産価値維持を目的としたハイグレードなリフォームへの関心が高いことが特徴です。八王子市は都内で最も大きな増加率（10%）が予測されており、都心から離れた郊外部でも今後リフォーム需要が拡大する見込みです。
3.2 神奈川県の市区町村別分析
神奈川県では横浜市の市場規模が1050億円と突出しています。これは横浜市の人口規模と戸建て住宅数の多さを反映しています。藤沢市は11%という高い増加率が予測されており、これは湘南エリアの住宅地としての人気上昇と、既存住宅の高経年化が進んでいることが要因です。
3.3 埼玉県の市区町村別分析
埼玉県ではさいたま市が620億円と最も大きな市場規模を持っています。特に予測増加率も12%と高く、東京都内からの人口流入が継続していることが要因と考えられます。所沢市（11%増加）も同様に今後の成長が期待されています。
3.4 千葉県の市区町村別分析
千葉県では千葉市が450億円で最大の市場規模を有しています。特に柏市は12%という高い成長率が予測されており、つくばエクスプレス沿線の人口増加と住宅ストックの更新需要が背景にあります。
4. リフォーム人気設備分析
首都圏における戸建て住宅リフォームで特に人気の高い設備について、4つのカテゴリー別に分析しました。
図3: 首都圏 戸建て住宅リフォーム 人気設備（2023年）
4.1 カテゴリー別人気設備
最も導入率が高い設備はLED照明（82%）であり、省エネ性と寿命の長さが評価されています。キッチン関連ではシステムキッチン（65%）、トイレ・洗面関連では温水洗浄便座（75%）の人気が特に高くなっています。また、省エネ関連設備も断熱窓（56%）を中心に需要が高まっています。
4.2 地域別の設備導入傾向
東京都都心部ではデザイン性の高いキッチン、高機能な浴室設備が好まれる傾向があり、特にスマートホームシステムへの関心が高まっています。一方、郊外部や他県では省エネ性や耐久性を重視した設備の導入が多く見られます。
5. 築年数別リフォーム需要分析
戸建て住宅の築年数によってリフォーム需要は大きく異なります。以下のグラフは各都県における築年数別のリフォーム実施率を示しています。
図4: 首都圏 築年数別戸建て住宅リフォーム実施率（2023-2026年予測）
5.1 築年数別リフォーム特性
築20年を超えるとリフォーム実施率が急激に上昇し、特に築30年以上では60%以上の住宅でリフォームが実施される見込みです。地域別に見ると、東京都は全ての築年数層で最もリフォーム実施率が高く、特に築20年以降の差が顕著になっています。これは東京都内の住宅価格が高く、建替えよりもリフォームを選択する傾向が強いためと考えられます。
5.2 築年数帯別の主要リフォーム内容
| 築年数 | 主要リフォーム内容 |
|---|---|
| 5-10年 | 内装変更、キッチン・バスのグレードアップ、収納増設 |
| 10-20年 | 水回り設備の更新、断熱性向上、内外装リフレッシュ |
| 20-30年 | 全面改装、設備の全更新、間取り変更、耐震補強 |
| 30年以上 | 大規模改修、基礎補強、屋根・外壁全面改修、設備の最新化 |
6. 地域別リフォームニーズ特性
首都圏内の地域によって、リフォームに求められる要素や優先順位は異なります。以下のレーダーチャートは各地域のリフォームニーズ特性を示しています。
図5: 首都圏地域別リフォームニーズ特性（2023-2026年予測）
6.1 地域別ニーズ分析
東京都都心部ではデザイン性（9点）と機能性向上（8点）への関心が特に高く、住宅の資産価値を高めるためのハイエンドなリフォームが好まれる傾向があります。一方、千葉県主要都市では耐震性向上（9点）と高齢化対応（8点）への関心が高く、防災意識の高まりと高齢化の進行を反映しています。
7. ニーズが大きい地域の人気設備とその理由
7.1 東京都の人気設備
世田谷区・杉並区のキッチン関連
人気設備: 高機能システムキッチン、IHクッキングヒーター
理由: 高所得世帯が多く、デザイン性と機能性を両立した高級システムキッチンへの需要が高い。特に家事負担軽減と省エネ性能を重視する共働き世帯からの関心が高い。また、食洗機の設置率も70%以上と高く、時間効率を重視する傾向が顕著。
練馬区・八王子市の省エネ設備
人気設備: 断熱窓、高効率給湯器、太陽光発電システム
理由: 戸建て住宅の割合が高く、光熱費削減効果が実感しやすい。特に八王子市では電力自給自足を目指す意識が高まっており、太陽光発電システムの導入率が3年間で15%上昇。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化への関心も高く、長期的な住環境改善と光熱費削減の両立が求められている。
7.2 神奈川県の人気設備
横浜市・川崎市の耐震・防災関連
人気設備: 制震・耐震補強、スマートホーム防災システム
理由: 大地震への備えと防災意識の高まりを反映。特に築30年以上の住宅を中心に、耐震補強と同時に室内設備の刷新を行うケースが増加。スマートホーム技術を活用した防災システム（自動ガス遮断、停電時のバッテリー給電など）への関心が2023年から10%上昇している。
藤沢市・茅ヶ崎市の浴室・洗面関連
人気設備: 高断熱浴室、大型浴槽、高機能シャワー
理由: リゾート感覚の住環境を求める傾向が強く、特に湘南エリアでは温泉を意識したくつろぎ空間としての浴室ニーズが高い。断熱性に優れたユニットバスの導入率は65%を超え、ヒートショック対策としての健康面への配慮も増加している。
7.3 埼玉県の人気設備
さいたま市・川口市のスマートホーム関連
人気設備: スマート家電連携システム、遠隔操作機能
理由: 東京都内へ通勤する世帯が多く、朝の時間短縮や帰宅前の準備機能が重視される傾向にある。特に30〜40代のファミリー層からの需要が高く、スマートフォンによる家電操作、温度・湿度のコントロール、セキュリティ機能の連携などが重視されている。さいたま市では2023年からスマートホーム関連のリフォーム需要が前年比15%増加している。
所沢市・越谷市の多機能トイレ・洗面
人気設備: 節水型温水洗浄トイレ、広々洗面化粧台
理由: 子育て世代の増加に伴い、家族全員が使いやすい設備への関心が高い。洗面スペースの拡張と収納の充実、子どもの成長に合わせた高さ調節機能などが重視されている。節水型トイレは環境意識の高まりと共に普及率が上昇し、2023年の新設トイレの80%以上が節水型を採用している。
7.4 千葉県の人気設備
千葉市・船橋市の耐震・防災設備
人気設備: 耐震補強、蓄電システム、防災設備
理由: 東日本大震災と液状化被害の経験から、防災意識が特に高い。耐震性強化と併せて災害時の自立生活を可能にする設備（蓄電池、非常用発電機、雨水利用システムなど）への関心が高まっている。特に船橋市では市の補助金と連動した耐震リフォームが活発で、2023年は前年比18%増加。
柏市・市川市のバリアフリー設備
人気設備: 段差解消、手すり設置、ヒートショック対策
理由: 高齢化率が高く、終の棲家としての住環境整備ニーズが強い。特に柏市では高齢者向けリフォーム補助金の活用が活発で、バリアフリー化と同時に断熱性向上によるヒートショック対策が組み合わされたリフォームが人気。2023年の高齢者向けリフォームは前年比22%増加しており、2026年までさらに増加が見込まれる。
8. 今後の市場展望と結論
8.1 2026年に向けた市場予測
首都圏の戸建て住宅リフォーム市場は、2023年の約3.27兆円から2026年には約3.68兆円へと約12.5%の成長が予測されています。特に以下の3つの要因が市場拡大を牽引すると考えられます。
- 住宅ストックの高経年化：首都圏では1990年代前後に建設された住宅が多く、築30年を超える住宅が急増することで大規模リフォーム需要が拡大
- 省エネ・脱炭素化の推進：2025年の建築物省エネ法改正による省エネ基準の義務化を背景に、既存住宅の断熱改修や高効率設備への更新需要が増加
- 災害対策の強化：首都直下型地震への備えや気候変動に伴う災害リスク増大を背景に、耐震・防災関連リフォームの需要が高まる
8.2 地域別の成長性分析
市区町村別に見ると、特に以下の地域で高い成長率が見込まれています：
- 東京都：八王子市（10%増）、練馬区（9%増）- 郊外型戸建て住宅の高経年化と定住志向の高まり
- 神奈川県：藤沢市（11%増）、茅ヶ崎市（10%増）- 湘南エリアの住宅価値向上と高級リフォーム需要
- 埼玉県：さいたま市（12%増）、所沢市（11%増）- 東京都内からの人口流入と住宅の高機能化ニーズ
- 千葉県：柏市（12%増）、千葉市（11%増）- つくばエクスプレス沿線開発と防災意識の高まり
8.3 結論
首都圏の戸建て住宅リフォーム市場は、地域ごとに異なる特性とニーズを持ちながらも、全体として安定した成長が見込まれています。特に注目すべきは、単なる経年劣化対策としてのリフォームから、省エネ・防災・健康・快適性を重視した「価値向上型リフォーム」への移行が進んでいる点です。リフォーム事業者は、これらの地域特性とニーズ変化を的確に捉え、提案力を高めることが成功の鍵となるでしょう。
