概要・本レポートの目的

埼玉県内の最新（2022～2024年頃）の開業（起業）件数・廃業件数について、地域（市区町村）・業種別に統計を整理し、その現状と課題を分析します。
特に開業支援事業とかかわる必要性が高い業種をランキング形式で示すことで、地域経済や産業支援施策の今後の方向性を検討するための材料を提供します。

地域別（市町村別）の開業・廃業状況（令和3年までの平均）

県内自治体ごとの開業率・廃業率上位自治体を一覧とグラフで示します。
吉川市、さいたま市中央区、川口市などが高い開業率を示しており、一方で廃業率も高水準の自治体が多く、事業の入れ替わりが活発な地域が見受けられます。

業種別の開業率・廃業率（平成28年～令和3年平均）

業種大分類ごとの開業率・廃業率をまとめたものです。情報通信業や電気・ガスなどのインフラ、専門サービス業で開業率が高い一方、飲食や小売・サービス業では廃業率も高く、入れ替わりの激しい業種であることが分かります。

開業支援事業とのかかわりが特に必要な業種ランキング・マトリクス

開業率、黒字企業割合（成長性）、休廃業件数の多さを加味した独自スコアを用い、「開業支援の必要性」が高い業種をランキング・マトリクス（四象限）で図示します。

※開業支援必要性スコアは、開業率、黒字企業割合、休廃業・解散件数（規模調整）から総合経営コンサルタントいなかんが独自算出。

地域経済の特徴と開業支援への示唆

• 埼玉県は首都圏の一大人口集積圏であり流入人口とともに小売や飲食・サービス業の創業が活発。しかしこれら業種は廃業率も高く、政策的な持続支援がとりわけ重要。
• 情報通信・専門サービス業が開業率・黒字ともに高く、ICTやデジタル技術関連で新規チャレンジを促しやすい環境。
• 医療福祉など社会インフラ業種は今後の需要増加が見込まれ、開業・持続サポート双方の充実が求められる。
• 地域によっては廃業率が高く後継者難も課題であり、市町村ごとの支援体制と拠点形成が必要。

今後も「柔軟な起業支援」と「持続・承継サポート（M&A/第三者承継）」両輪での政策設計が、地域経済の安定とダイナミズム維持に有効であることが、本分析から示唆されます。