1-1. 最近の動向（2023年〜2024年）

埼玉県の新築戸建て着工数の市区町村別推移

埼玉県の新設住宅着工戸数は、2023年に53,228戸（前年比+2.1%）と増加しましたが、2024年は51,488戸（前年比-1,740戸、-3.3%）と減少に転じています。全国的な新築住宅市場の縮小傾向の中でも、埼玉県は比較的堅調な推移を示していますが、地域によって大きな差異が見られます。

地域別の着工戸数推移（2023年）：

• 県南部（さいたま市、川口市、戸田市、蕨市など）：約21,290戸（県全体の40%）
• 県東部（春日部市、越谷市、三郷市など）：約10,650戸（20%）
• 県西部（川越市、所沢市、狭山市など）：約13,300戸（25%）
• 県北部（熊谷市、深谷市、本庄市など）：約7,990戸（15%）

特筆すべきは、県南部エリア、特に川口市からさいたま市にかけての地域での着工戸数の増加が顕著であり、2023年においては前年比で5〜8%程度の増加が見られました。一方、県北部では着工戸数の減少傾向が続いています。

埼玉県のリフォーム需要の分析

2. リフォーム需要の分析

2-1. 既存住宅の築年数別ストック状況

埼玉県の既存住宅ストックを築年数別に分析すると、1971年〜2010年に建てられた住宅が全体の約79%（約408.8万戸）を占めており、これらが「リフォーム適齢期住宅」と言えます。

築年数別住宅ストック（埼玉県）：

• 1971年〜1980年：約38.2万戸
• 1981年〜1990年：約77.3万戸
• 1991年〜2000年：約104.7万戸
• 2001年〜2010年：約98.6万戸
• 2011年〜2020年：約90.0万戸

特に1991年〜2000年に建てられた住宅が最も多く、これらは現在築25〜35年を迎え、メンテナンスや大規模リフォームの時期に差し掛かっています。

2-2. 築年数別のリフォームニーズの傾向

リフォームの動機や内容は築年数によって大きく異なります。調査結果から以下のような特徴が見られます。

築10年未満の住宅：

リフォームの主な動機：「居住人数の変化・子の成長」（35.9%）、「特定の目的の部屋やスペース確保」（29.9%）

平均リフォーム費用：488.4万円（築5年未満）、406.1万円（5〜10年未満）

特徴：比較的高額のリフォームが行われ、機能性向上やスペース活用が主目的

築10年〜20年の住宅：

リフォームの主な動機：「設備や機器の老朽化・故障」（35.5%）、「住宅構造部分の老朽化」（34.9%）

平均リフォーム費用：326.4万円（10〜15年未満）、262.1万円（15〜20年未満）

特徴：設備交換や機能性改善が中心

築20年以上の住宅：

リフォームの主な動機：「住宅構造部分の老朽化」（41.4〜57.8%）、「設備や機器の老朽化・故障」（48.9〜49.5%）

平均リフォーム費用：263.7万円（20〜25年未満）、359.4万円（25〜30年未満）、387.0万円（30年以上）

特徴：老朽化対応が中心で、築30年以上では大規模リフォームも増加

2-3. 埼玉県特有のリフォーム需要

埼玉県のリフォーム市場には、以下のような地域特有の傾向が見られます。

• コロナ禍の影響：リモートワークの普及に伴い、自宅での仕事スペース確保を目的としたリフォーム需要が急増
• 県南部の活発な住宅市場：川口〜大宮にかけてのエリアでは、中古住宅購入後のリノベーションが活発
• 築古物件の価値向上：特に県南部では土地価値が上昇しており、築古物件の建て替えより大規模リフォームを選択するケースも増加

人気のあるオプション工事とリフォーム工事の需要推計

3. 人気のあるオプション工事とリフォーム工事の需要推計

3-1. 新築戸建てにおける人気オプション設備

新築戸建て住宅で特に人気の高いオプション設備には以下のようなものがあります。

トレンド設備（2023〜2026年）：

• 宅配ボックス：不在時の荷物受け取りニーズの高まりから必須アイテム化
• 高性能断熱材・窓：省エネ住宅向け補助金の追い風もあり採用率上昇
• スマートホーム設備：IoT家電連携、遠隔操作システムなど
• ホームセキュリティシステム：防犯カメラ、顔認証玄関など
• 防災設備：蓄電池、太陽光発電、災害時給電システムなど

水回り設備の高付加価値化：

• 高機能トイレ（温水洗浄、自動洗浄機能）：採用率85%以上
• タッチレス水栓：採用率60%超え（2024年）
• 浴室乾燥暖房機：採用率80%以上

3-2. リフォーム工事における人気メニュー

リフォーム工事では、以下のメニューが特に人気を集めています。

リフォーム工事の内容（工事別シェア）：

• 水回り設備：全体の約31%（約1.9兆円市場）
  • トイレ・便所改良：48.4%
  • 浴室・洗面所改良：45.9%
  • キッチン・調理室改良：36.8%
• 内装工事：全体の約21%（約1.3兆円市場）
• 外装工事：全体の約21%（約1.3兆円市場）
  • 外壁工事：24.6%
  • 屋根工事：18.3%
  • 窓・サッシ改良：27.6%

2024年〜2026年のトレンド予測：

• 省エネ性能向上リフォーム：断熱改修、高効率給湯器への交換など
• ワークスペース確保リフォーム：リモートワーク対応の書斎・ワークコーナー設置
• 高齢者向け設備導入：バリアフリー化、手すり設置（13.8%）、段差解消（10.4%）
• 自然素材活用リフォーム：無垢材や天然石などの使用による温かみのある空間づくり
• パッケージ型リフォーム：水回り一式、外装一式など複数工事をセットにした提案

3-3. 地域別ニーズの違い

埼玉県内でも地域によってリフォームニーズには違いがあります。

県南部（さいたま市、川口市など）：

• 中古住宅購入後の全面リノベーション需要が高い
• 高機能設備・デザイン性の高いリフォームが人気
• リモートワーク対応の書斎・ワークスペース需要が特に高い

県東部・西部（越谷市、川越市など）：

• 築25〜35年の住宅の設備更新需要が中心
• 水回り設備の機能向上リフォームが多い
• 外装メンテナンス（外壁塗装、屋根改修）の需要も高い

県北部（熊谷市、深谷市など）：

• 築古物件の断熱性能向上リフォームが増加
• 比較的低価格帯のリフォームが中心
• 高齢者向け設備導入の需要が他地域より高い

住宅設備工事会社へのアドバイス

4. 住宅設備工事会社へのアドバイス

4-1. 営業戦略のポイント

住宅設備工事会社が今後3年間（2023〜2026年）で成功するための戦略的ポイントは以下の通りです。

築年数別アプローチの差別化

• 築10年未満：機能向上・スペース活用提案（子供部屋の増設、ワークスペース確保等）
• 築10〜20年：設備更新パッケージの提案（水回り一式更新等）
• 築20年以上：老朽化対応と性能向上の総合提案（断熱+設備更新等）

パッケージ商品の開発・強化

• 水回り設備の一括更新パッケージ
• 省エネリフォームパッケージ（断熱+設備+補助金申請サポート）
• 高齢者対応パッケージ（バリアフリー+安全設備）

補助金制度の活用提案

• 「先進的窓リノベ事業」等の補助金申請サポートをセットにした提案
• 省エネリフォーム減税制度の活用提案

4-2. 地域別のアプローチの違い

地域特性に応じたアプローチ戦略も重要です。

営業注力エリア（2023〜2026年）：

• 最重点エリア：県南部
  • さいたま市（南区、中央区、浦和区、大宮区）
  • 川口市、戸田市、蕨市
  • 特徴：新築・リフォーム両市場が活発で高付加価値提案が可能
• 重点エリア：県東部・西部の主要都市
  • 越谷市、春日部市、三郷市
  • 川越市、所沢市、ふじみ野市
  • 特徴：リフォーム市場が安定、適正価格帯の提案が有効
• 選択エリア：県北部
  • 熊谷市、深谷市、本庄市
  • 特徴：新築市場は減少傾向だが、既存住宅のリフォーム需要あり

地域別営業戦略：

• 県南部：高付加価値・デザイン性重視の提案、中古住宅購入者向けパッケージの強化
• 県東部・西部：コストパフォーマンス重視の設備更新提案、耐震+断熱+設備の総合提案
• 県北部：メンテナンス需要の掘り起こし、高齢者向け設備の提案強化

4-3. 将来に向けての準備

中長期的な市場変化に対応するための準備として、以下の取り組みが重要です。

環境対応・省エネ技術への投資

• 断熱リフォーム施工技術の習得
• 省エネ設備の施工実績蓄積
• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）対応リフォームのノウハウ獲得

デジタル化への対応

• オンライン商談・バーチャルショールームの整備
• BIM/CADを活用した提案力強化
• スマートホーム設備の施工技術習得

高齢化社会への対応

• バリアフリーリフォームの施工技術向上
• 介護保険適用リフォームのノウハウ獲得
• 見守りIoT設備施工のスキル習得

5. まとめ：今後3年間の市場見通しと提言

埼玉県の新築戸建て市場は、県南部を中心に底堅い需要が見込まれますが、県北部では減少傾向が続くと予測されます。一方、リフォーム市場は全県で安定した需要が見込まれ、特に築20〜30年経過した住宅の設備更新需要が市場を牽引するでしょう。

2023〜2026年の市場見通し：

• 新築戸建て着工数：51,000戸（2023年）→ 47,000戸（2026年）と緩やかに減少
• リフォーム市場規模：年間3,000億円前後で安定的に推移

住宅設備工事会社への提言：

• 県南部と県東部・西部の主要都市への営業活動を強化
• 築年数別・地域別のニーズに対応したパッケージ商品を開発
• 省エネ性能向上リフォームの技術力・提案力を強化
• 高齢者向け設備の提案力強化
• スマートホーム関連設備の施工技術習得

埼玉県の住宅市場は、地域による差異が大きいものの、適切な戦略で十分な需要を取り込める状況にあります。特に水回り設備の更新需要は安定しており、省エネやスマートホーム、高齢者対応などの付加価値提案で差別化することが成功の鍵となるでしょう。